退職金制度の見直しと中小企業の問題解決・適格年金移行の情報サイト

退職金制度を理解するには大きく二つのことを理解する必要があります。
一つは退職金規程で、その中でも一番重要なものは退職金の計算方法です。
自社ではどのような退職金の計算方法を採用しているか確認しましょう。
二つ目は退職金資金準備です。退職金制度を導入している会社は、必ず何らかの方法で退職金資金の準備をしていることと思います。
退職金資金準備には社内で管理して資金を積み立てる社内準備と、外部機関と契約をして退職金資金の原資を準備する社外準備があり、一般的には社外にて資金準備している会社は多いことと思います。
ここでは代表的な退職金の計算方法及び退職金資金準備方法を紹介します。

退職金問題といいましても退職金制度が各社異なるように、退職金問題も各社異なります。
また、退職金問題にはベースとなる大きな問題が二つあります。それは退職金規程の問題と退職金資金準備の問題です。
この問題は同時に発生しているケースが多く、退職金問題を解決するには双方同時に解決しなければなりません。
例えば退職金資金準備の問題である税制適格退職年金の移行問題だけを解決しても、退職金規程の問題を放置していたのでは根本的な解決とはなりません 。
よって退職金問題を考える際には、退職金規程の問題なのか、退職金資金準備の問題なのか、或いは両方の問題なのかを認識しながら考える必要があります。

退職金制度は一旦導入してしまうと、就業規則や退職金規程等で規定した要件を満たす従業員が退職した場合には、退職金を支払わなくてはならない義務が発生します。
退職金は賃金と同様に労働者の重要な債権として法律で守られていますので、資金が不足していることを理由に退職金を支払えないでは済まない問題であり、退職者と話し合いにより解決できれば問題ありませんが、訴訟にまで発展してしまうケースは多々あることです。
また、従業員が退職金を受け取る権利というものは退職したことにより発生しますので、トラブルが発生するのは従業員が退職した後となります。
よって退職者が発生してから退職金制度に問題が発生していたことに気付くこともよくあることです。

退職金制度の問題は現時点ではさほど表面化しておらず、マスコミ等でもクローズアップされることはほとんどありません。
しかし２００７年以降の団塊の世代の大量退職に伴い、退職金資金不足により退職金を支払うことができない会社がでてくるでしょう。
上場企業を含めた一部の企業ではその対策をはじめており、また既に完了しているところもあります。
この退職金制度の問題は企業規模に関係なく共通の問題を抱えています。
よって退職金制度を導入している企業は、自社の退職金制度に問題が発生していないか確認する必要があります。
貴社は退職金制度に問題を抱えていないか確認しましたか？

当事務所は中小企業の問題解決コンサルティングを中心に業務を行っております。
企業を取り巻く経営環境はめまぐるしく変化し、法律改正により受ける影響は計り知れないものがあります。
企業の社会的使命として企業規模の大小に関係なくコンプライアンスは当然なものであり、法令を知らなかったでは済まされない時代となってきています。
そこで当事務所では、とりわけ緊急を要する退職金制度、特に税制適格退職年金制度の見直しコンサルティングをメインに行なっております。
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