退職金制度の見直しと中小企業の問題解決

退職金トラブル

退職金制度は一旦導入してしまうと、就業規則や退職金規程等で規定した要件を満たす従業員が退職した場合には、退職金を支払わなくてはならない義務が発生します。

 

退職金は賃金と同様に労働者の重要な債権として法律で守られていますので、資金が不足していることを理由に退職金を支払えないでは済まない問題であり、退職者と話し合いにより解決できれば問題ありませんが、訴訟にまで発展してしまうケースは多々あることです。

 

また、従業員が退職金を受け取る権利というものは退職したことにより発生しますので、トラブルが発生するのは従業員が退職した後となります。
よって退職者が発生してから退職金制度に問題が発生していたことに気付くこともよくあることです。

退職金トラブル記事一覧

退職金トラブル事例

東京A社:事業主が書類送検 A社は卸売業を大正元年からはじめ、現在の社長は4代目になります。業績はバブル崩壊以降に受注量が減少、また単価が下落したため非常に厳しい状況であり、売上は3年連続下落となり前年は5千万円の営業損失を計上することとなりました。同社は昭和38年に先代の社長が退職金規程を作成し、...

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裁判事例 その1

希望退職者募集に応じた場合には、「会社都合による退職」として退職金の請求ができるのか希望退職者募集に応じた退職には応募の事由があり、会社都合による退職とは質的に異なるから、退職金に差があるとしても、不合理とはいえず、文言に従い、会社都合退職には該当しないとされた事例<昭和49.7.25 東京地裁判決...

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裁判事例 その2

臨時工であっても正社員同様に勤務していた期間は、退職金計算に当たり通算されるのか正社員登用前の5年弱の臨時工期間中、正社員と同様の仕事に従事していた場合で  あっても、退職金計算期間の算定にあたっては、正社員に採用されて日から算定する ものとされた事例<昭和54.7.27 東京高裁判決 日本Oエレベ...

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裁判事例 その3

退職の成立後に、懲戒解雇を理由に退職金を不支給にできるのか退職願に記載された退職指定日の到来により合意退職が成立し、その後に懲戒解雇 する余地はなく、懲戒解雇を理由として、退職金請求権が発生しないとする会社の主張が否定された事例<平成3.1.22 大阪地裁判決 O重機事件>判決の要点{合意退職の成立...

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裁判事例 その4

自己退職の成立後に、懲戒解雇を理由に退職金を不支給にできるのか自己退職成立後に懲戒解雇はできないが、「懲戒解雇者には退職金を支給しない」とする規定の趣旨を解釈することにより、不支給は不当ではないとされた事例<平成11.1.29 大阪地裁判決 D社事件>判決の要点{原告労働者の自己退職及び会社の懲戒解...

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裁判事例 その5

会社から不祥事の疑義をかけられ、やむなく自己都合退職した場合でも、自己都合退職となるのか? 出入り業者との不祥事を疑われ、退職届を提出して退職した場合において、不祥事の嫌疑が不法行為と認められ、退職を余儀なくされたものとして、病院の都合による解雇に準ずるものとされた事例<平成6.3.7 東京地裁判決...

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