退職金制度の見直しと中小企業の問題解決

退職金制度が抱える問題

退職金問題といいましても退職金制度が各社異なるように、退職金問題も各社異なります。
また、退職金問題にはベースとなる大きな問題が二つあります。
それは退職金規程の問題と退職金資金準備の問題です。

 

この問題は同時に発生しているケースが多く、退職金問題を解決するには双方同時に解決しなければなりません。
例えば退職金資金準備の問題である税制適格退職年金の移行問題だけを解決しても、退職金規程の問題を放置していたのでは根本的な解決とはなりません 。
よって退職金問題を考える際には、退職金規程の問題なのか、退職金資金準備の問題なのか、或いは両方の問題なのかを認識しながら考える必要があります。

退職金制度が抱える問題記事一覧

退職金資金の積立不足

積立不足とは、退職金資金準備のために毎月積立をしていますが、積立金の残高が予定している金額よりも下回っている状態のことをいいます。退職金制度を導入して以来一度も見直しを行っていない会社は積立不足が発生している可能性が高いと考えます。積立不足の要因は様々ありますが、主な要因を挙げてみましょう。運用環境...

≫続きを読む

退職金額の計算方法

退職金額の計算方法には様々なものがあります。どの方法を採用するかは退職金制度を導入した目的や経営者の考え方等により異なるでしょう。しかし会社に適した退職金額の計算方法を採用していないケースがよく見受けられます。以下は代表的な退職金の計算方法ですが、問題を抱えていることも考えられますので、現在の退職金...

≫続きを読む

税制適格退職年金制度が抱える問題とその対策 その1

適格性がなくなることに伴う問題税制適格退職年金制度は昭和37年に企業に退職金制度の導入を図る目的で運営され始めました。この制度の最大のメリットは掛金の全額が損金計上できるというところにありました。しかし平成14年の確定給付企業年金法の施行に伴い法人税法が改正され、税制適格退職年金の新規契約は原則でき...

≫続きを読む

税制適格退職年金制度が抱える問題とその対策 その2

予定利率と実質利率の乖離税制適格退職年金には予定利率と実質利率がかけ離れている契約が多く存在します。以下の表は税制適格退職年金の予定利率を年度毎に表したものです。この表からも分かるように、平成8年度までは予定利率は5.5%と定められていました。その後予定利率の下限が設定されるようになり、一定の範囲内...

≫続きを読む

税制適格退職年金制度が抱える問題とその対策 その3

運営コストの問題税制適格退職年金契約における運営コストには事務手数料があります。税制適格退職年金は企業単独では運営することが非常に難しい退職年金制度ですので、運営機関(生命保険会社や信託銀行など)の制度運営コストを考えますと事務手数料の徴収は当然のことでしょう。そもそも退職金を年金形式で支払うことが...

≫続きを読む

税制適格退職年金制度が抱える問題とその対策 その4

退職金規程・退職年金規程が会社に適しているか?税制適格退職年金契約を行った際に退職金規程・退職年金規程の新規作成又は変更を行ったかと思います。その作成・変更時には会社に適した退職金制度となるようにしっかりと議論したでしょうか?何故このような話をするかというと次のようなケースが見受けられるからです。あ...

≫続きを読む

税制適格退職年金制度が抱える問題とその対策 その5

税制適格退職年金の積立残高管理の仕組み確定給付型である税制適格退職年金の積立残高の管理方式は、一般的に一括管理しているところがほとんどです。一括管理とは積み立て資金を個人ごとに管理しているのではなく、会社全体でいくらの積立金がありますというように一括で管理するものです。また、退職一時金及び退職年金の...

≫続きを読む