退職金は社員にとって賃金と同様に重要な債権であり、法律によって厳格に守られています。それを見直すということは重要かつ重大な行為です。
特に給付水準の引き下げ等不利益変更の必要がある場合は、相当な労力と時間を要することになります。
よって経営者自身が真剣に取り組まないと後々重大なトラブルになる可能性がありますので、経営者サイドの方が真剣かつ積極的に取り組む企業のみコンサルティングの対象とさせていただきます。
当事務所もその真剣かつ積極さに応えるべく、企業の将来を見据えたコンサルティングを行なっております。
【コンサルティングの特長】
当事務所が行う退職金制度見直しコンサルティングは、中立的な立場から事業主・社員の双方が納得することができ、会社の経営に適した退職金制度を作り上げることを目的とし、金融商品を売ることが目的ではありません。
また、退職金制度の問題箇所のみを見直すのではなく、退職金規程と退職金資金準備方法の双方を同時に見直し、最終的には退職金制度全体を見直し、作り上げていきます。
【コンサルティングプロセス】
【コンサルティングの内容】
１．簡易診断
①退職金規程と退職金資金準備方法の両面から診断した「簡易診断書」を作成
②電話にて伺った相談事項に回答するための「ご相談回答書」を作成
③その他退職金制度全般に係る相談を資料を使い説明
↓
当事務所が訪問又はメール・電話にて説明・相談回答を行います
２．現状分析診断
現状分析診断に必要な資料をお預かりして、退職金制度を詳細に分析します。
①退職金規程の問題点 ： 給付水準 今後の退職金支給額の推移 など
②退職金資金準備の問題点 ： 積立不足の確認 退職金資金準備機関の検証 など
③退職金支給額シミュレーション ： 社員ごとに退職金支給予想額をシミュレーション など
３．コンサルティング
現状分析診断の結果を踏まえて具体的な問題解決の手法と見直しの方向性を提案し、協議を重ね、事業主・社員の双方が納得できる退職金制度に見直すためのサポートを行います。
①見直しの方向性 ： 給付水準の見直し 退職金資金準備方法の変更 など
②基本設計 ： 退職金計算方法の検討 運用リスクを避けられる資金準備先の検討 など
③新退職金制度の検討 ： 新しい計算方法での社員ごとのシミュレーションの実行 など
④経過措置の検討 ： 不利益変更を緩和するための既得権の保障 など
⑤新退職金規程の作成 ： 新しい退職金規程の作成と旧退職金規程の廃止 など
⑥労使交渉 ： 社員説明会の開催 同意書の徴収 など
【コンサルティングの料金及び期間】
・退職金制度見直しコンサルティング 基本報酬額
※１．上記金額は基本報酬額であり最終的には見積書を作成して決定いたします。
２．従業員数は退職金の支給対象となる従業員数であり、会社全体の従業員数ではありません。
３．事前勉強会と従業員説明会の立会いについては1会場あたりの金額です。
この他、退職金制度新規作成コンサルティングもございますので、詳しくはお問い合わせください。
・退職金制度見直しコンサルティング期間
１．簡易診断：1回3時間程度 お申し込みから訪問までの期間 7日から10日程度
２．現状分析診断：分析診断結果報告 3時間～4時間程度
３．コンサルティング ：見直し内容により異なりますが3ヶ月～9ヶ月程度
【お申し込み方法】
お客様の面倒のない方法でお申し込みください。
１．ホームページより ： こちらの申し込みフォームよりお申し込みください
２．メールアドレス ： info□@□office-haga.com（お手数ですが□を消してご入力下さい。）
３．電話 ： 電話番号 ０４９－２８６－８８３９
４．ＦＡＸ ： ＦＡＸ番号 ０４９－２６５－４９００ ＦＡＸ送信フォームはコチラからダウンロードして下さい。
※ＦＡＸ送信フォームはPDF形式のファイルです。PDF形式の書類を閲覧するにはAdobe Readerが必要です
※訪問によるコンサルティングについては協議の上、訪問可能か判断させていただきます。
お申し込み受け付け後、当事務所より担当者様宛てにご連絡させていただきます。
【その他お問い合わせ】
お申し込みや料金、その他就業規則改訂に関するご質問やご意見等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
こちらのお問い合わせフォームよりご連絡をお願い致します。
仕事の忙しさを理由に、就業規則に不安を感じながらも放置してしまう方がいらっしゃいます。
そのような方ほど後々お困りになる方が多いので、是非ご利用ください。
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