退職金資金準備方法-税制適格退職年金
>> 退職金制度情報
|
①税制適格退職年金の現状 法人税法の改正により、原則新規契約はできなくなり、既存契約についても経過措置が設けられ平成24年4月1日以降は適格性がなくなり、税制上の優遇措置が受けられなくなります。 つまり事実上廃止が決定しているようなもので、今後何らかの手続を行わなければならない状態にあります。 ②そもそも税制適格退職年金とはどのようなものか ・退職を事由とした退職金を年金または一時金として支給することを目的とする ・従業員を受取人とする ・事業主と金融機関等との間で税制適格退職年金契約を締結する ・契約に基づいて予め設定された掛金を拠出して適正な年金数理により運用する ・原則的に拠出された金額は事業主へ返還されず制度廃止の場合でも従業員へ支払う |